自己満足ぶろぐ

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法学のテストの論述

法曹のあるべき姿と近時の司法改革
司法改革のひとつとして、法曹一元がある。法曹一元とは弁護士(検察官)から裁判官に登用する制度のことである。法曹一元の目的は裁判官のいわゆる世間知らずさを解消しようとするものである。アメリカでは弁護士から裁判官への登用はできるが、日本では統一性を理由として裁判所の強い反対で見送られている。法曹は法律を遵守しなければならないのは当然だが、法律は万能ではない。法律の上に立ちながら民意を取り入れていくことも必要ではないだろうか。

現行の不法行為制度の問題点
現行の不法行為制度の一つ目の問題点として、原則的に因果関係の立証を被害者側がしなければならない。しかし、被害者側が因果関係の立証を行うのに非常に困難を伴うこともある。加えて、医療・薬害訴訟ではカルテの改ざん等により事実関係の確認が難しくなることも多い。これは今の日本の医療の構造的な問題である。二つ目の問題点として精神的苦痛の算定の低さである。日本では諸外国に比べ算定が低くなることが多い。これは日本の判例主義に原因があると思われる。

犯罪の被害者と刑事裁判
現行の日本の刑事裁判では基本的に被害者が直接、裁判に立ち会うことはできない。裁判では検察官が被害者側に立つ。起訴ができるのも検察官のみである。これは、被害者の精神内容を考慮したものである。しかし近年、被害者感情に配慮して被害者側の裁判参加について検討されている。また、主にアメリカで修復的司法が議論され始めている。これは被害者救済のための金銭的賠償に重きを置いたものだが、これが議論される背景には昨今の経済格差拡大問題等の理由がある。

行政統制と法律の留保の原則
行政法とは行政に固有または特有の国内公報の総称である。行政法という法律が存在するわけではない。行政による行為には、法律の留保の原則により原則的に法律の根拠が必要になる。法律の留保の原則には侵害留保説、権力作用留保説、全部留保説などの学説がある。侵害留保説とは、国民に対して不利益になるようなことには法律の留保が必要であるとする学説である。逆に利益になるようなことには必要ではない。権力作用留保説とは、行政が国民の同意の有無関係なしにおよそ権力を使用するときに法律の留保が必要という学説である。全部留保説とは、例外なしにすべてにおいて法律の留保が必要になるという学説である。


メモがてら置いとく。内容はないよう
[ 2007/07/15 15:11 ] 大学のレポートとか | TB(0) | CM(0)
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    ちなみに現在高3受験生。(^^;)
    だったのが4月から大学生!?
    もう二回生になっちまった。
    と思ったら4月から3回生( ゚Д゚)
    最近はC#で遊んでます。
    そろそろ就活の時期((=-_- =))ウツダシノウ
    何とか内定きまっけど今度は健診で問題発生( ; ゚Д゚)
    肺に影あり腫瘍ありで2010/2/19から入院で摘出手術( ・ g・)うそーん
    さっさと卒業させてくれ(-_-;)
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